住民税申告不要制度はいつから廃止になりますか？

住民税申告不要制度の廃止時期は？

2024年6月から納付が始まる住民税から、「申告不要制度」が廃止されます。これまでは、給与収入が一定以下で、扶養控除など特定の条件に該当する場合、確定申告をせずとも住民税が自動的に計算される仕組みがありました。しかし、今後はその特例がなくなります。

この制度の変更は、所得税と住民税の課税方式の分離を見直す一環です。つまり、住民税を申告不要にしたいなら、所得税も申告不要にしなければならなかったこれまでのルールが、2023年度分の住民税（＝2022年分の確定申告）で最後となりました。2024年分以降は、申告が必要かどうかを判断する際、より注意が必要になります。

たとえば、副業やフリーランスの収入がある人、医療費控除や寄付金控除を受けたい人は、これまで以上に自主的な申告が求められるようになります。確定申告をしないと、税金の還付を逃してしまう可能性もあるのです。

この改正は、税制度の一本化と透明性向上を目指すものです。来年度以降の納税をスムーズにするため、自分の収入状況に応じて、早めに確認しておくことが大切です。