住民税の申告を不要にするにはどうすればいいですか？

住民税の申告が不要になる条件とは？

毎年気になる住民税の手続き。実は、すべての人が申告をしなければならないわけではありません。次のいずれかに該当する場合、住民税の申告は不要です。

まず、所得税の確定申告をすでにしている人は、その内容が自治体に共有されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。また、給与所得者で、前年の所得が給与のみであり、勤務先から自治体へ給与支払報告書が提出されている場合も対象です。会社が自動で報告してくれるので、個人での手続きは必要ありません。

同様に、公的年金のみで生活している人で、年金支払者が自治体に報告書を提出している場合も申告不要です。多くの年金受給者はこの条件に該当し、毎年自動的に課税状況が決定されます。

さらに、所得が一定額以下で住民税の非課税となる人も申告の必要がありません。たとえば、高齢者や障がい者、低所得世帯などは、非課税となるケースが多く、負担が軽減されています。

ただし、副業や freelance での収入がある、複数の会社で働いている、または年金以外にも収入があるといった場合は、申告が必要になることがあります。自身の状況に当てはまるか確認し、不明な点は市区町村の窓口に相談するのが安心です。

なお、これらのルールは2024年6月現在のものです。変更がある場合は各自治体から案内があるため、最新の情報を確認しましょう。