住民税の申告はいくらから必要ですか？

住民税がかかる所得の目安は？

給与や副業などで収入がある場合、「いくらから住民税がかかるの？」と気になる方もいるでしょう。答えは、年収100万円程度以下なら住民税がかからないケースが多いです。

住民税には「非課税限度額」があり、多くの自治体で年間の所得が45万円以下なら税金が課されません（2020年以降の基準。2019年までは35万円）。この45万円という数字は、収入から控除される「給与所得控除」を考慮して決まります。

例えば、年収100万円の会社員の場合、給与所得控除として55万円が引かれ、課税対象となる「所得」は45万円です。この45万円が非課税限度額にちょうど該当するため、住民税はかかりません。ただし、年収が105万円を超えると、所得が50万円を超え、住民税が発生する可能性が高くなります。

なお、この金額はあくまで目安。自治体によって非課税限度額が多少異なるほか、扶養控除や他の控除を受けるかどうかも影響します。また、給与以外の収入（フリーランスや配当など）がある場合、計算方法が異なるため注意が必要です。

確定申告が必要かどうか迷う場合も、年収が100万円前後なら住民税の負担の有無を確認しておくと、家計の見通しが立てやすくなります。不安なときは、市区町村の窓口や税務署に相談するのが安心です。