海外移住しても、税金の支払い義務は消えない
海外に移住することを検討している人の中には、「日本を離れたから税金は関係ないのでは?」と思う方もいるかもしれません。しかし、日本国籍を持っている限り、特定の条件で課税される可能性があります。たとえ海外に住んでも、日本での税金の未払いはそのままでは済まされません。
例えば、所得税や住民税、固定資産税などを滞納したまま海外に移住した場合、日本に残された預金口座が差し押さえられることがあります。税務署は、本人が国外にいても、国内にある資産に対して法的措置を取ることができます。また、将来的に日本に戻る予定があるなら、滞納分の追徴や延滞税が加算されるため、将来的な負担が大きくなるでしょう。
特に注意したいのは、日本に不動産を所有している場合です。固定資 - 産税はその物件の所在地で課税されるため、住んでいなくても毎年支払う義務があります。支払いを放っておくと、差し押さえの対象になるだけでなく、売却の際にトラブルになることも。
海外での生活をスムーズにスタートさせるためにも、移住前に税務署や市区町村としっかり確認し、未納分を清算しておくことが大切です。税金の義務は、国境を越えても続くことを覚えておきましょう。
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