スマホは差し押さえられる？

スマホは差し押さえられる？ 実際のところ

「給料が全額差し押さえられて生活が苦しい」「スマホも持っていかれてしまうのでは？」——こういった不安を抱える人は少なくありません。結論から言えば、スマホが差し押さえられることは、ほぼありません。

民事執行法第131条では、生活を維持するために必要な財産は差押えの対象外とされています。これには、衣服や家具、炊事用具などが含まれますが、近年ではスマホも「生活必需品」と見なされるようになってきました。特に現代社会では、仕事の連絡、銀行手続き、行政サービスの利用など、多くの日常がスマホに依存しています。

そのため、たとえ借金の返済が滞っても、債権者（貸している側）がスマホを差し押さえるのは非常に困難です。差押えが許されるのは、生活に直接関係のない高額な財産や、預金、給料などの場合がほとんど。スマホ1台を取られたからといって、債権者が回収できる金額は限られているうえ、裁判所も「生活を成り立たせられない」状態になることを避けます。

もちろん、所有しているスマホが高額な最新モデルで、複数台所有しているといった特殊なケースでは、事情が変わることもあります。しかし、一般人が普段使っているスマホが対象になる心配は、まずありません。

スマホがなければ、返済の連絡すら取りづらくなります。だからこそ、法律は生活の最低限を守るため、こうしたデバイスを保護しているのです。