税務署は申告漏れを何年前まで遡って調査できますか？

税務調査が遡及する期間：申告漏れはいつまで大丈夫？

確定申告を終えた後でも、「もしかしたら記載ミスがあったかも…」と不安になる人は少なくありません。実際、申告漏れや過少申告をしてしまうケースは珍しくありませんが、税務署がいつまでそれを追及できるのか気になりますよね。

結論からいうと、税務署の調査は原則として過去5年までに限られます。これは国税通則法で定められており、たとえば2024年に申告した分について、最長で2019年分までさかのぼって調べることができるのです。それより古い年度については、たとえ申告に誤りがあっても原則として調査対象とはなりません。

ただし、これはあくまで「通常のケース」の話。もし脱税が疑われるような悪質な行為や、意図的に所得を隠すような行為が発覚した場合は、10年まで遡って調査される例外規定があります。たとえば架空の経費を計上したり、現金収入を全く申告しなかったりといったケースです。

つまり、小さな計算ミスや単純な申告漏れなら5年過ぎれば安心できますが、意図的な脱税と判断されれば、はるか昔の記録まで掘り返される可能性があるのです。納税は義務ですが、正しく申告することで後々のトラブルを避けられます。不安な点があれば、税理士に相談するのも一つの手です。