手渡しの贈与税はなぜバレるのでしょうか？

手渡しの贈与でも税務署が把握する理由

親から子どもへ、あるいは親族間で行われるお金の贈与。特に「手渡し」で現金をやりとりした場合、「誰にも知られないだろう」と考えがちです。しかし、実際には税務署が後から気づくケースが少なくありません。

なぜバレるのか？ それは、銀行口座に一定金額以上の入金や出金があった場合、金融機関から税務署に情報が共有される仕組みがあるからです。たとえば、100万円を超える現金の引き出しがあれば、その流れは記録に残ります。贈与を受けた側がそのお金を不動産購入や高額な買い物に使えば、さらに目が行きやすくなります。

さらに、贈与税は申告制です。つまり、もらった側が自ら申告しなければならない決まりです。もし申告しなければ、後々の相続発生時に調査が入り、過去の贈与が発覚する可能性があります。税務署は、相続税の申告の際に「普段の生活水準に見合わない資産の増加」に注目するため、急な不動産購入や大口の預金残高増加は特にチェックされます。

もちろん、年110万円までの贈与は非課税枠があり、毎年上手に使うことで節税も可能です。しかし、大きな金額を「内緒で渡せば大丈夫」と油断するのは危険。手渡しでも記録は残る可能性があり、結果的に後々のトラブルや追徴課税につながることもあります。

大切なのは、正しく申告し、ルールに従って贈ること。身内の優しさが、後に困りごとにならないよう、贈るタイミングと金額には注意が必要です。