ダイバーシティ いつから 日本？

日本のダイバーシティの歩み

日本の職場におけるダイバーシティの意識が芽生え始めたのは、1980年代のことです。当時の日本社会は「終身雇用」「年功序列」といった制度が根強く、企業の人事も男性中心の構造が当たり前でした。女性は結婚や出産を機に職を離れることも多く、「働く女性」という存在に対する社会の理解はまだ十分ではありませんでした。

その年、「男女雇用機会均等法」が施行されました。これは、性別による採用や昇進、教育などの差別を禁じるもので、女性の社会進出を後押しする重要な法律です。もちろん、法律ができただけで差別がすぐに消えるわけではありませんでしたが、企業内での意識改革の第一歩として大きな意味を持ちました。

その後、少しずつ企業は多様性の重要性に気づき始めます。特に2000年代以降、グローバル化が進む中で、外国人労働者やLGBTQ、障がいを持つ人たちなど、さまざまな背景を持つ人材の活躍が求められるようになりました。現在では「ダイバーシティ」という言葉も一般的になり、単に性別だけでなく、年齢、国籍、価値観の違いを尊重する考え方が広がっています。

日本のダイバーシティの歴史は、法律から始まったといっても過言ではありません。今後は、制度だけでなく、現場一人ひとりの意識変革がさらに求められていくでしょう。