日本の一般企業の平均年収はどのくらい?

国税庁が2023年3月に発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2022年の民間企業に勤める人の平均年収は、正社員で523万円でした。一方、正社員以外の雇用形態(パート・アルバイト・契約社員など)の人は、平均201万円と、正社員の約4割程度にとどまっています。

つまり、正社員とそれ以外の働き方では、年収に約320万円もの差が生じているのです。このデータは過去5年間の傾向をもとにしたもので、近年もこの格差は大きく変わっていないとされています。

都道府県別でも差があり、特に東京や大阪など大都市圏の平均年収は高め。一方で地方ではやや低めの傾向があります。また、業種によっても収入に違いが見られ、金融・保険業や情報通信業は平均を上回る一方、飲食やサービス業はやや下回るケースが多いです。

もちろん、年収は勤続年数や職種、企業規模によっても変動しますが、正社員として安定した企業に所属することは、収入の面でも大きな意味を持つといえるでしょう。今後働き方の多様化が進む中で、雇用形態と収入の関係はますます注目されます。

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