入管に通報するといくら謝礼がもらえるの？

不法滞在の通報で最大5万円の報奨金制度とは？

2023年8月から、不法滞在の外国人を入国管理局に通報した一般市民に対して、最大5万円の報奨金が支払われる制度が始まりました。これは、在留資格のない外国人が日本に滞在していることを発見し、正しく通報した場合に、その協力に対して国が謝礼として金銭を交付する仕組みです。

報奨金が支払われる条件は、通報を受けて入管が調査を行い、実際に退去強制令書が発付された場合に限られます。つまり、単に通報しただけでは受け取れず、その後の手続きが進んで初めて対象となります。また、通報できるのは一般の個人に限られ、警察官や自治体職員など、公務員による通報は対象外です。

この制度の目的は、不法滞在の早期発見と適正な出入国管理の徹底です。ただし、通報にあたっては誤った情報や偏見による差別的な通報を防ぐため、正確な情報提供が求められます。近所の外国人だからといって安易に通報するのは避け、本当に在留資格がないと明確な根拠がある場合に限って行動すべきです。

報奨金の額は一律ではなく、ケースごとに判断され、最高5万円までとされています。詳しい通報方法や申請の流れは法務省の公式サイトで確認できます。社会の一員としての責任を感じる一方で、人権に配慮した冷静な対応が求められる制度と言えるでしょう。