外国税控除は申告不要ですか？

外国税額控除と確定申告の関係

「外国に納めた税金について控除を受けられるなら、わざわざ申告しなくてもいいのでは？」と思っている方もいるかもしれません。しかし、外国税額控除を受けるには、確定申告が必須です。自動で適用されることはないため、注意が必要です。

たとえば、海外の株式で得た配当金に対して外国で税金が引かれていた場合、日本での課税時にその分の税額を差し引くことができます。これが「外国税額控除」です。ただし、この制度を利用するには、自分で確定申告を行い、納めた外国税額の証明書（たとえば、課税証明書や支払調書）を添付する必要があります。

特に、米国株などで米国で源泉徴収された税金がある場合、申告をしないと損をしてしまうことがあります。また、申告をすれば還付になるケースも少なくありません。逆に、申告を忘れると、二重に課税されたうえで控除を受け損ねてしまう可能性もあります。

なお、日本と外国の二カ国以上で所得がある人は、住民税の申告も含めて、税務署への対応がより重要になります。税務署や専門家に相談しながら、正確な申告を行うことが安心につながります。

結局のところ、節税のチャンスを逃さないためにも、外国で税金を払った経験があるなら、必ず確定申告を検討するべきです。面倒に感じるかもしれませんが、少しの手間で還付金が戻ることもあるのです。