外国籍でも生活保護受給者はなれる？

外国籍の方の生活保護受給について

日本国内で生活に困窮した場合、外国籍の方であっても生活保護と同等の公的支援を受けられる仕組みがあります。正確には、生活保護法が外国籍の方に直接適用されるわけではありませんが、人道的な観点から「生活保護の措置（行政措置）」として同様の保護が支給されることになっています。

ただし、日本に滞在しているすべての外国籍の方が対象になるわけではありません。受給が認められるには、日本に生活の基盤があり、一定の在留資格を持っていることが条件となります。具体的には、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」といった、就労制限のない在留資格や、日本との結びつきが強い資格を持つ方に限られます。観光ビザや短期滞在、留学などの資格では対象外となります。

近年では、社会情勢の変化や物価高騰に伴い、国籍を問わず生活に困窮する人が増えています。支給を受けるための要件は日本国民と同じであり、資産や能力、他の公的扶助をすべて活用しても最低限度の生活を維持できない場合に限られます。もし現在の在留資格で対象となるか判断が難しい場合は、地域の福祉事務所や支援団体へ早めに相談することが大切です。手続きには在留カードや収入を証明する書類が必要となるため、事前に確認しておきましょう。