外国籍でも生活保護費はもらえるのか？

外国籍の方の生活保護受給について

日本国内で生活困窮に陥った際、外国籍であっても生活保護を受給できるのかという疑問を持つ方は少なくありません。結論から言うと、一定の条件を満たしている場合は受給が可能です。

生活保護法そのものは日本国民を対象としていますが、厚生労働省の通知に基づき、人道的な観点から特定の在留資格を持つ外国人に対しても保護が準用されています。具体的には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といった、日本に一定の基盤がある定住性の高い在留資格（ビザ）を持っている方が対象となります。一方で、就労ビザや留学ビザ、短期滞在などの場合は原則として対象外となります。

受給の手続きや要件は、日本国民の場合と同様です。資産や働く能力を最大限に活用しても最低限度の生活を維持できないことが条件となります。申請や相談の窓口は、外国人登録証明書（または在留カード）に記載されている居住地の市区町村にある福祉事務所（生活保護担当窓口）です。

経済的な問題で困窮し、自力での解決が難しい場合は、一人で抱え込まずに居住地の自治体の窓口や国際交流センターなどに相談することをお勧めします。言語面でのサポートや専門の相談員によるアドバイスが受けられる体制も整えられています。