外国籍の生活保護受給者は何人ですか？

外国籍の生活保護受給に関する現状

日本国内における生活保護制度において、外国籍の受給者が占める割合やその実態について関心が高まっています。最新の統計によると、日本国内で生活保護を受給している外国籍の人は約6万9千人であり、世帯数で見ると約4万5千世帯に上ります。

この数字は、日本全体のすべての生活保護受給者のうち、人数ベースで3.28％、世帯数ベースで2.8％という割合にとどまっています。一部でささやかれるような「外国人の受給者が急増して日本人の生活保護予算を圧迫している」という見方は、実際のデータを見る限り根拠が乏しいことがわかります。

日本における外国人の生活保護は、1954年の厚生省（当時）通知に基づき、人道的な観点から永住者や定住者などの一定の在留資格を持つ人を対象に、予算の範囲内で準用されてきました。グローバル化に伴い定住外国人やその家族が高齢化する中で、セーフティネットとしての役割を果たしているのが現状です。