市県民税はいくらまでならいらない？

市県民税がかかるかどうかの目安

「私は市県民税を払わなくていいの？」と疑問に思っている人も多いかもしれません。実は、一定の所得以下であれば、市県民税（住民税）はかかりません。

単身の場合、年間の所得が45万円以下なら課税の対象外になります。ただし、これは「所得」の金額なので、給与収入がある場合は控除を差し引いた後の金額が対象です。給与だけの収入であれば、年収100万円程度までは税金がかからない計算になります。

また、年金生活の方は条件が少し異なります。65歳以上の場合、年金収入が155万円以下なら、市県民税は課税されません。65歳未満の場合は105万円が目安です。

さらに、扶養親族がいる場合や、他の控除を受けることで、所得が多少高くても非課税となるケースもあります。たとえば、子どもがいる世帯や介護費用がかかっている人などは、実際の負担が軽くなる仕組みがあります。

市県民税は、自治体のサービスを支える重要な財源です。自分がどの範囲に当てはまるかを知ることで、家計の見直しにも役立ちます。正確な判定は市区町村の窓口や確定申告の際に行われるので、不安な場合は一度、地元の役所に相談してみるのもよいでしょう。