役員のボーナスを増やすことのデメリット
役員のボーナスを増やすことで、一時的に手取りが増えたり、社会保険料の負担が軽減できたりする可能性があります。しかし、安易に賞与を増やすのはリスクが大きいため、十分な検討が必要です。
まず、不当に高額な役員賞与は税務上の損金に算入できません。つまり、会社の利益から引くことができず、結果として法人税が増える原因になります。税務調査で指摘されるリスクもあるため、業界水準や業績に見合った額かどうかが重要です。
また、ボーナスに頼りすぎると、役員の毎月の生活が不安定になることも問題です。賞与の支給時期が遅れたり、業績不振で減額されたりすれば、個人の家計に直撃します。安定した月給とバランスを取る必要があります。
さらに、無理な支出は会社の業績を赤字に陥れる可能性もあります。黒字経営を維持するためにも、支給額は会社の財務状況と照らし合わせて決定すべきです。
もう一つ見逃せないのは、退職金の経費算入額が減るケースがあること。賞与が大きくなると、退職金の計算に使われる標準報酬月額に影響し、結果として会社が計上できる退職金引当金が少なくなる恐れがあります。
役員ボーナスは節税対策として魅力的ですが、長期的な視点で運用を検討することが何より大切です。
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