有給を取らせない会社は罰せられますか？

有給休暇を取らせない会社には罰則が適用されます

有給休暇は、労働者の権利として法律でしっかりと守られています。しかし、「忙しいから」といった理由で、会社が従業員に有給を取らせないケースも少なくありません。実は、こうした行為は法律に違反しており、罰則の対象となるのです。

2019年から、勤続6ヶ月以上で年間10日以上の有給が付与される従業員に対し、会社には年5日以上の取得を促す義務が課されています（労働基準法第39条）。これは「年5日義務化」とも呼ばれ、従業員の心身の健康を守るための重要な制度です。

この義務を怠り、取得を促さなかった場合、会社は30万円以下の罰金が科される可能性があります（労働基準法第120条）。罰則があることから、企業は従業員の有給取得を放置できず、積極的に取得を促す必要があります。

例えば、人事や管理職が従業員の有給取得状況を定期的に確認し、計画的な休暇取得を促すことが求められます。また、業務の負荷が高く休暇を取りにくい環境にある場合は、人員配置や業務の見直しも重要です。

有給は「もらえるだけ」ではなく、「取るべきもの」です。会社も従業員も、その価値を正しく理解し、働きやすい職場環境をつくることが大切です。