有給を拒否されたらどうなる？

有給休暇の拒否は違法？ 労働者の権利と企業の義務

「有給休暇を申請したのに、会社から断られた」という経験をしたことがある人もいるかもしれません。しかし、労働基準法では、労働者が正当に取得を申し出た有給休暇を、会社が合理的な理由なく拒否することは原則として違法とされています。

有給休暇は、労働者が一定期間働いた後に自動的に付与される権利です。その取得時期について、労働者が希望した場合、会社は業務に著しい支障がない限り、拒否できません。仮に無断で拒否が続けば、労働基準法第39条に違反し、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性もあります（労基法119条）。

もちろん、繁忙期に一時的に調整を求められることはありますが、最終的に休暇を取れないようでは問題です。特に、病気や家族の事情などやむを得ない事情がある場合、会社の対応には注意が必要です。

また、有給を「取りづらい雰囲気」と感じている企業文化も、実は社会問題の一つです。厚生労働省の調査でも、有給取得率の低さが指摘されており、働き方改革の一環として、企業には積極的な対応が求められています。

もし有給の申請が繰り返し断られる場合は、一度人事部門と話し合ったり、必要に応じて労働基準監督署に相談することも一つの手段です。自分の権利を正しく理解し、無理のない働き方を実現したいものです。