無収入なのに住民税がかかるのはなぜ？

無収入でも住民税がかかる理由

現在は専業主婦や無職で収入がなくても、住民税の支払いが続くことがあります。その理由は、住民税が「前年の所得」に基づいて計算されるからです。

たとえば2023年に会社を退職して、2024年は無収入だったとします。それでも、2023年の収入があるため、2024年に届く住民税の請求は発生します。つまり、今現在の収入ではなく、前年の1月から12月までの所得がもとになっているのです。

また、結婚を機に専業主婦になった場合も同様です。前年に給与収入があれば、その金額に応じて翌年の住民税が課されます。これは、国民全員が公平に税負担をする仕組みの一環です。

住民税は、通常、お住まいの市区町村から6月ごろから順に課税され、年4回の納付が求められます。申告や届け出によって減額や免除になるケースもあるため、経済的に厳しい場合は自治体に相談してみるのもよいでしょう。

つまり、「今年の収入がない＝税金がかからない」とは限らず、あくまで「前年の所得」が鍵を握っているのです。少し複雑ですが、仕組みを知ると納得しやすくなります。