無職の場合の住民税はどうなる？

無職の場合の住民税はどうなる？

無職になったからといって、翌月から住民税が自動的に0になるわけではありません。 住民税は前年の所得に基づいて決まるため、2023年に働いていた場合、2024年度の住民税は発生する可能性があります。

たとえば、2023年に一定以上の収入があった人は、2024年6月から翌年5月までの間、住民税を支払う必要があります。逆に、2023年の合計所得が45万円以下の場合（自治体によっては42万円など）、住民税は課されません。つまり、以前から無職で収入がゼロだった人は、翌年度の税額が0円になるケースが多いです。

また、退職後すぐは無職でも、その年の途中で再就職した場合、その所得に応じて住民税が変わるため、注意が必要です。住民税は年ごとに見直されるので、無職になってから2年目になると、前年の収入がゼロのため、住民税も原則としてかからなくなります。

確定申告や市民税・区民税の申告をきちんと行っていないと、正しい税額にならないこともあります。特にフリーランスやパート勤務後での離職など、収入の変動があった場合は、市区町村の窓口や税務署に相談するのが安心です。

住民税は生活に直結する負担の一つですが、自分の状況に合った制度や控除を活用すれば、負担を軽くできる場合もあります。無職中は「何もしない」ではなく、一度自分の税負担を確認してみましょう。