生活保護で隠し資産があるとどうなる？

生活保護の「資産隠し」に潜むリスクと代償

生活保護は、本当に困窮している人が健康で文化的な最低限度の生活を送るための大切な制度です。そのため、受給にあたっては預貯金や不動産、車などの資産をすべて申告し、活用することが原則となっています。もしこれらの資産を隠したまま受給した場合、それは「不正受給」とみなされます。

「バレないだろう」と安易に考えて資産を隠していても、福祉事務所は定期的に金融機関への照会や資産調査を行っているため、高い確率で発覚します。不正受給が明らかになると、支給された保護費の返還を求められるだけでなく、悪質なケースでは最大40％の徴収金が上乗せされることもあります。

さらに、あまりにも金額が大きい場合や隠蔽工作が悪質なケースでは、詐欺罪などの刑事責任を問われ、逮捕に至るリスクもゼロではありません。生活保護の手続きでは、現在の財産状況を包み隠さず誠実に申告することが、自身の生活を守ることにつながります。