生活保護の申請に預貯金は関係ありますか？

貯金があっても生活保護は申請できる？知っておきたい条件と仕組み

生活費に困窮し、生活保護の申請を検討する際、「貯金が少しでもあると申請できないのではないか」と不安に思う方は少なくありません。結論から言うと、貯金がある状態でも生活保護の申請自体は可能です。

ただし、実際に受給が認められるかどうかには明確な基準があります。重要なのは、現在の貯金額が厚生労働省の定める「最低生活費」を下回っていることです。最低生活費とは、住んでいる地域や世帯人数、年齢などによって算出される、健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要な費用のことです。

生活保護の申請から実際に支給が始まるまでは、原則として2週間から1ヶ月程度の審査期間がかかります。そのため、その期間を生き延びるためのわずかな手持ち金や預貯金（最低生活費の半月〜1ヶ月分程度）を残した状態での申請は認められるケースが多いです。

一方で、貯金額が最低生活費を大きく上回っている場合は、「まずはその貯金を生活費に充ててください」と判断され、審査に通らない可能性が高くなります。生活保護は、利用できる資産や能力をすべて活用してもなお生活が苦しい世帯を対象としているためです。

「貯金がゼロになるまで待たなければならない」と誤解して困窮を極めてしまう前に、まずはお住まいの地域を所管する福祉事務所や専門の相談窓口へ足を運び、現在の状況を相談してみることが大切です。