生活保護受給者は株を所有できますか？

生活保護受給者と株式投資の現実

生活保護を受給する際、多くの人が疑問に思うのが「資産の保有」についてです。結論から言うと、生活保護受給者が株式を所有することは原則として認められていません。生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的としています。そのため、受給にあたっては、まず自身の持つあらゆる資産を活用することが前提となります。

地方自治体の答申書や判断基準においても、株式は「即座に現金化して生活費に充てるべき資産」とみなされます。たとえ過去に購入したものであったり、現在は値下がりして少額であったりしても、保有し続けることは不正受給と判断されるリスクがあります。また、株式投資による利益（配当金や売却益）は「収入」となるため、仮に隠して運用した場合は厳格なペナルティの対象となります。

生活保護は、困窮した状況から抜け出すためのセーフティネットです。もし株式などの資産を所有している場合は、受給を申請する前にすべて売却し、生活費に充てる必要があります。どうしても投資や資産形成を行いたい場合は、まずは生活を安定させ、生活保護から脱却（廃止）した後に、自身の力でスタートさせるのが正しい順序といえます。