確定申告が不要になる制度は？

年金収入がある人へ：確定申告が不要になる条件とは？

定年後、公的年金を主な収入として生活している人が多くいます。しかし、「年金だけなら、確定申告は絶対に必要？」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、一定の条件を満たせば、確定申告が不要になる制度があります。

それは、年金の収入合計が年400万円以下で、その年金がすべて源泉徴収の対象となっている場合。さらに、年金以外の所得（副業や配当など）が年20万円以下であれば、わざわざ税務署に申告する必要はありません。つまり、ほとんどの所得が年金に限られ、金額的にも大きくない人にとっては、確定申告の負担が省けるのです。

ただし、注意点もあります。例えば、医療費控除を受けたい人や、ふるさと納税をしている人は、申告をすることで還付金が受けられる可能性があります。つまり、「不要」とはいっても、申告をしたほうが得になるケースもあるのです。

また、年金額が400万円を超える場合や、不動産収入など他の所得が多い場合は、必ず確定申告が必要です。自分の収入構造をよく確認し、該当するかどうかを確かめることが大切です。

確定申告は面倒と感じるかもしれませんが、自分の状況に合った選択をすることで、無駄な手続きを避けたり、逆に得をしたりすることもできます。手続きの有無を決める前に、一度、年間の収入と所得の内訳をしっかり見直してみましょう。