プロ野球選手の税金事情
プロ野球選手の年俸は高額なイメージが強いですが、実はその半分以上が税金にあてられるケースもあります。プロ野球選手は個人事業主として扱われるため、給料から自動で税金が引かれるのではなく、自分で確定申告を行い、所得税と住民税を納める仕組みです。
所得税の税率は所得に応じて段階的に上がり、最高税率は45%。これに加えて、住民税として所得の10%が課税されます。つまり、トップ選手でも収入の55%近くが税金として徴収されることになるのです。さらに、2023年までは所得税の2.1%にあたる復興特別所得税も加わり、実質負担はさらに重くなります。
たとえば年俸3億円の選手の場合、課税所得が2億円を超えると、税金だけで1億円近くを支払う計算に。そのため、年俸が大幅に下がった場合、前年の税額と生活水準のギャップに苦しむ選手もいるといわれています。給与の変動が大きいスポーツ選手ならではの問題です。
こうした背景から、多くの選手はファイナンシャルプランナーや税理士と連携し、給与の管理や節税対策に力を入れています。高額所得者ゆえの責任と計画の必要性が、ここにはあります。
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