賃上げ税制のデメリットとは？（前半）

政府が推進する「賃上げ促進税制」は、従業員の給与を引き上げた企業に対して、一定の割合を法人税や所得税から控除するという魅力的な仕組みです。一見すると、節税をしながら従業員の待遇改善やモチベーション向上につながる理想的な制度に思えます。

しかし、実際の経営現場においては、表面的なメリットだけでなく、見落としがちな深刻なデメリットやリスクが存在します。本記事では、この制度を導入する前に必ず知っておくべきデメリットや注意点について、専門的な視点から詳しく解説していきます。

1. 一度引き上げた賃金は「後戻りできない」固定費になる

賃上げ税制の適用を受けるために給与の総額を増やした場合、最大のハードルとなるのが「一度上げた給与を下げることの難しさ」です。税制優遇を受けられるのは原則として実行した年度の一時的なものですが、増加した人件費（基本給など）は翌年以降もずっと企業の固定費として重くのしかかり続けます。

もしその後に業績が悪化や低迷に陥ったとしても、従業員のモチベーションや労務上の観点から給与を簡単に引き下げることは極めて困難です。そのため、将来の安定した収益予測を立てずに税制優遇欲しさだけで安易に賃上げを行うと、かえって企業の財務基盤を大きく揺るがす結果につながりかねません。

2. 赤字企業や新規設立企業では恩恵を受けられない

この制度は、あくまでも納めるべき「法人税」や「所得税」から一定額を差し引く（税額控除）仕組みです。そのため、以下のような企業においては、そもそも制度を活用しても意味がないという大きなデメリットがあります。

  • 赤字決算の企業：納税額が発生しないため、控除枠を使い切ることができません。

  • 新規設立・創業間もない企業：比較対象となる前事業年度のデータが存在しない場合、要件を満たせず対象外となるケースが多いです。

このように、資金繰りが厳しく、本来であれば手厚い支援を必要としている赤字企業やベンチャー企業ほど、この税制の恩恵を受けられないというジレンマを抱えています。

賃上げ税制を活用する際の注意点とまとめ

ここまで賃上げ税制の仕組みや注意すべきポイントについて解説してきましたが、実際の導入にあたっては慎重な判断が求められます。制度を利用する上で特に意識しておきたい重要なポイントを整理しました。

導入前に確認すべき重要ポイント

  • 継続的なコスト負担: 一度引き上げた給与やそれに伴う社会保険料の支払いは、将来にわたって企業の固定費として重くのしかかります。

  • 赤字企業や創業者への影響: 納めるべき法人税や所得税が発生しない赤字決算の場合や、前事業年度がない新規設立企業では、税額控除の恩恵を受けられない点に注意が必要です。

  • 控除上限の存在: 創出された税額控除には法人税額に対する一定の上限（原則20%など）が設けられており、多額の賃上げを行ってもすべてが戻ってくるわけではありません。

  • 複雑な事務手続き: 対象要件の判定や必要書類の準備など、申告の際には正確な知識と細かな作業が求められます。

まとめ

賃上げ促進税制は、上手に活用できれば優秀な人材の確保や従業員のモチベーション向上、さらには節税効果を同時に期待できる魅力的な仕組みです。しかし、目先の節税メリットだけに捉われて無理な賃上げを行うと、かえって会社の資金繰りを悪化させるリスクも潜んでいます。自社の財務状況や中長期的な事業計画をしっかりと見据えた上で、活用するかどうかを慎重に検討しましょう。