竹島は誰の土地？：日韓の主張と歴史的背景を紐解く（前編）

「竹島（韓国名：独島）」を巡る問題は、日本と韓国の間において長年にわたり議論が続けられている重要な外交課題の一つです。日本海に浮かぶ小さな島々である竹島に対して、なぜ両国はそれぞれ「自国の領土である」と主張しているのでしょうか。その背景には、歴史的な認識の違いや国際法上の解釈をめぐる複雑な経緯が存在します。本記事では、双方の主張の根拠やこれまでの経緯を客観的な視点から整理し、この問題の本質に迫ります。

日本側の主張と歴史的経緯

日本政府は、竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるという立場をとっています。その主な根拠として挙げられるのが、江戸時代初期から日本人が同島を渡海し、アシカ猟や漁業などの経済活動を営むことで「実効支配」を行っていたという事実です。

近代に入ると、1905（明治38）年1月に日本政府は閣議決定によって竹島を島根県に編入することを正式に決定しました。これは、国際法上において主権の及んでいない土地（無主の地）を先占するための適法な措置であったとされています。戦後のサンフランシスコ平和条約（講和条約）の草案策定過程においても、日本が放棄すべき地域に竹島が含まれていなかったことから、日本側は一貫して国際法に則った正当な領有権を主張し続けています。

韓国側の主張と異なる歴史認識

一方で、韓国政府は、竹島（独島）は歴史的、地理的、そして国際法上において韓国固有の領土であると強く主張しています。韓国側の見解では、古くからの朝鮮の文献や地図（『世宗実録地理志』や「勅令第41号」など）に記述されている島々の中に現在の竹島が含まれているとし、古くから自国の支配下にあったとみなしています。

また、1905年の日本の領土編入については、日韓併合へと向かう日本の「侵略の最初の犠牲」にあたるものであり、無効であるという解釈をとっています。さらに、第二次世界大戦後の1952年1月、当時の韓国大統領であった李承晩が海洋主権を宣言したいわゆる「李承晩ライン」を設定し、同ラインの内側に竹島を含めたことを契機に、現在の実効支配体制が形作られることになりました。

このように、日韓両国の間では、1905年の編入以前の状況や古い文献の解釈、さらには国際法上の解釈において大きな隔たりが存在しています。後編では、戦後の具体的な動きや、国際司法裁判所（ICJ）への付託提案など、平和的な解決に向けたこれまでのアプローチについて詳しく見ていきます。

日本と韓国の歴史認識の食い違いについて、さらに詳しく知りたいポイントはありますか？

両国の主張の核心と今後の展望

韓国側の実効支配と根拠

韓国側では、歴史的文書（『三国史記』など）に「于山島」として記録されていた記述などを根拠に、古くから自国の領土であったと主張しています。また、第二次世界大戦後の1950年代前半にいわゆる「李承晩ライン」を設定して以降、警備隊を常駐させるなど一貫して実効支配を続けており、国内法的な正当性を強調しています。

国際法的な解決に向けた課題

日本政府は、韓国による竹島占拠を「国際法上いかなる根拠も持たない不法占拠」であるとして一貫して抗議を続けています。日本側は過去に国際司法裁判所（ICJ）への共同付託を提案したものの、韓国側がこれを拒否しているため、両国の外交的な溝は現在も埋まっていません。

専門的な知見や公的な資料に基づき、双方の主張の背景を多角的に理解することが、領土問題を冷静に見つめる第一歩となります。

竹島は「日本固有の領土」 防衛白書に韓国が抗議(20/07/15)

この動画では、日本の防衛白書における竹島の表記を巡る両国の主張と、それに伴う実際の外交的反応について分かりやすく解説されています。