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不法就労者にも支払われるべき賃金

外国人がビザの条件に違反して働いた場合、いわゆる「不法就労」となりますが、たとえそのような状態であっても、実際に働いた分の賃金を支払う義務は employers（使用者）にあります。これは、日本の労働基準法が「労働の対価としての賃金」を守るための基本的なルールだからです。

働いた分の給料は、法的に支払われなければなりません。 たとえば、在留資格がない状態で働いていたとしても、その人が実際に勤務した時間や内容に応じた報酬は、原則として全額支払う必要があります。2017年12月の厚生労働省の見解でも、こうした立場が明確に示されています。

逆に、不法就労だからといって賃金を払わないのは、労働基準法違反にあたります。最悪の場合、使用者は罰則の対象となる可能性もあります。また、社会的・倫理的な問題にもつながるため、企業は特に注意が必要です。

もちろん、不法就労そのものは法律違反であり、行政処分の対象になります。しかし、労働者個人が違法状態にあるかどうかに関わらず、「働いた対価」としての賃金請求権は認められています。これは、弱い立場の労働者を保護するという労働法の趣旨に基づくものです。

したがって、雇用する側は、在留資格の確認を入念に行い、適法な雇用管理を行うことが不可欠です。一方で、外国人労働者も、自身の立場を正しく理解し、適切な手続きを通じて働きたいものです。

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外国人の不法就労ってどういうこと？

「外国人の不法就労」とは、大きく分けて2つのケースを指します。一つは、そもそも日本に合法的に滞在していない人が働くことです。たとえば、不法に入国した人や、ビザの期限が切れたまま滞在している人が働いている場合です。こうした状態は「不法滞在」と呼ばれ、その上で働けば「不法就労」に該当します。

もう一つは、在留資格はあるものの、その範囲を超えて働くケースです。例えば、「留学」ビザを持っている人は、週に28時間以内のアルバイトしか許されていません。それを守らずに長時間働いたり、許可のない業種で働いたりすると、それが「在留資格の範囲を超えた就労」となり、違法となります。多くの人が気づかないうちに違反しているケースもあるので、注意が必要です。

企業がこうした外国人を雇用した場合、罰則の対象になることもあります。2019年の入管法改正で、「雇用主責任」がさらに厳しくなり、悪質な場合は罰金や懲役の可能性もあります。一方で、外国人本人も強制送還の対象となるため、軽い気持ちで働くことは非常に危険です。

在留資格の内容や許可範囲は入管当局のウェブサイトや最寄りの入国管理局で確認できます。不安な場合は、行政書士や弁護士に相談するのも一つの方法です。ルールを守って、安心して日本で暮らす・働くことが何より大切です。

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技能実習生が行方不明になった場合の影響

技能実習生が突然連絡を絶ち、行方不明になるケースがまれにあります。こうした「失踪」は、決して個人の問題にとどまらず、関係するすべての組織に重大な影響を及ぼします。

日本政府は、実習生の管理が適切に行われているかを厳格に監視しており、実習生が逃げた場合、監理団体や送り出し機関、そして実習先の企業に対しても責任が及ぶ仕組みになっています。

重大性に応じて、これらの組織に対して1年から最大5年間の新たな実習生の受け入れ停止というペナルティが課されます。これは、企業の海外人材の採用計画に大きな打撃を与えるだけでなく、信頼の失墜にもつながります。

背景には、長時間労働や低賃金、生活環境の厳しさなど、さまざまな問題があるとされています。政府も制度の見直しを進めており、2022年4月以降はより厳格な対応が求められています。

実習生本人も、不法滞在となれば強制送還の対象となり、将来的な日本での就労も難しくなります。単なる「失踪」として片づけず、根本にある課題に真摯に向き合うことが、今求められています。

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