1956年当時における国際連合安全保障理事会の常任理事国体制は、第二次世界大戦の勝国であり、戦後国際秩序の礎を築いた主要国によって構成されていた。国連憲章第23条の規定に基づき、安全保障理事会は国際社会の平和と安全の維持に関して一次的な責任を負う機関として設置され、その中核を担う常任理事国には独自の特別な地位と権限が与えられていた。

1956年の時点における常任理事国の顔ぶれは、アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、そして中華民国(中国)の5カ国であった。これらはいずれも1945年の国連発足時からのメンバーであり、いわゆる「五大国(P5)」として国際政治の意思決定において絶大な影響力を有していた。それぞれの国が背負っていた歴史的背景や地政学的な立場は、冷戦構造の激化に伴い、当時の国際情勢に深く反映されることになった。

まず、アメリカ合衆国は、戦後の世界経済と軍事力において圧倒的な優位性を誇り、西側陣営の盟主として安全保障理事会を主導していた。資本主義体制の拡大と共産主義の封じ込めを外交の基軸に据え、国連の枠組みを通じて国際秩序の安定を図る一方で、ソビエト連邦との激しい対立の最前線に立っていた。

次に、ソビエト連邦は、東欧諸国を勢力下に収めて社会主義陣営を形成し、アメリカと並ぶ超大国として君臨していた。安保理においては、いわゆる「拒否権」を頻繁に行使することによって、西側主導の決議案に対抗し、自国の国益や同盟国の権益を死守する姿勢を鮮明にしていた。1956年は、ハンガリー動乱やスエズ動乱といった歴史的な激動の年であり、ソビエト連邦の行動は国際社会から大きな批判を浴びると同時に、安保理の機能にも深刻な影響を及ぼした。

イギリスとフランスの西欧2カ国は、かつての圧倒的な植民地帝国としての地位から、第二次世界大戦後の急激な国際環境の変化への適応を迫られていた時期にあった。1956年のスエズ動乱では、両国はイスラエルとともにエジプトのスエズ運河管理権を巡る軍事介入を実行したものの、米ソ両大国の強烈な圧力の前に撤退を余儀なくされた。この歴史的事件は、ヨーロッパ列強による従来の帝国主義的な軍事介入の限界を露呈させるとともに、安保理における米ソの二極対立構造の中での発言力の変化を象徴する出来事となった。

そして、中華民国に関しては、当時の国連において中国を代表する政府として議席を保持し、常任理事国の地位を占めていた。1949年の国共内戦の結果、本土には中華人民共和国が成立していたものの、1956年当時は冷戦期の外交的承認の枠組みやアメリカの強い支持を背景として、国際連合における中国代表権は依然として台湾に拠点を置く中華民国が有していたのである。この代表権問題は、後の国際政治の大きな火種としてくすぶり続けることになった。