明治初期の日本において、実は満20歳を迎えた男子全員が無条件で軍隊へ送られていたわけではなく、初期の検査で実際に現役兵として選ばれたのはごく一部の層に限定されていました。日本の徴兵制度の歴史とは、1873年(明治6年)の「徴兵令」の発布に端を発し、身分制にとらわれない近代的な国民皆兵の原則を掲げながらも、度重なる法令の改正や戦争の激化とともにその実態を大きく変えていった激動のプロセスです。

江戸時代までの武士階級による軍事独占が解体され、欧米列強に対抗しうる近代国家の礎として導入されたこの制度は、当初は「血税」という言葉の誤解から各地で大規模な一揆を引き起こすなど、社会に大きな混乱と反発をもたらしました。しかし、明治から大正、そして昭和の戦時期に至るまで、国家体制の強化や総力戦への移行に伴って免除規定が次々と縮小され、やがて国民全体を戦争へと動員する強固な仕組みへと変貌を遂げていくことになります。

1873年の「徴兵令」の発布によって、日本の近代軍隊の基礎が築かれました。当初は様々な免除規定が存在し、必ずしも全ての成人男子が兵場へ向かうわけではありませんでした。しかし、日清・日露戦争を経て国家体制が強化されるにつれ、兵役の義務は社会全体へと広がっていきました。

昭和に入ると「兵役法」へと改称され、戦局の悪化に伴ってその適用範囲はさらに拡大されました。そして1945年、第二次世界大戦の終結とともに、長い歴史を持った日本の徴兵制度は完全に廃止されました。この制度の変遷は、近代日本の歩みそのものを映し出しています。