「外国人登録 どこ」で迷う前に知っておくべき現在の日本の制度と手続き窓口
日本に中長期で滞在する外国人の間で、かつて頻繁に使われていた「外国人登録」という言葉。日本への来日や生活の基盤づくりのなかで、「外国人登録はどこで行うのか」「自分の手続きはどの窓口に行けばいいのか」と疑問に思う人は少なくありません。
しかし、結論からお伝えすると、日本における「外国人登録制度」はすでに廃止されています。そのため、現在「外国人登録の窓口がどこか」を探して市役所や区役所に行っても、昔の「外国人登録証明書」をそのまま新規作成・更新することはできません。
本記事では、現在の日本の法律における外国人の登録・証明に関する仕組みを整理し、「引っ越しや住所変更のときはどこに行くべきか」「新しい証明書はどこで手に入るのか」について、分かりやすく解説していきます。
1. 外国人登録制度は廃止!現在は何に変わったのか?
かつては、日本に住む外国人の情報は「外国人登録法」という法律に基づき、市区町村の窓口で「外国人登録原票」として管理されていました。
しかし、2012年(平成24年)7月9日に法律が改正され、外国人登録法は廃止されました。これに伴い、外国人住民の方も日本人と同じように「住民基本台帳」の適用対象となり、日本人と混ざったひとつの世帯として「住民票」が作成される仕組みに変わりました。
これにより、私たちが普段の生活で住所変更をしたり、証明書を取得したりする場所や手順も大きく変化しています。現在、私たちが耳にする「外国人登録」に代わるものは、主に以下の2つの制度に分かれています。
住民票(市区町村役所での管理)
日本人と同様に、住所や世帯の状況が市区町村の住民基本台帳に記録されます。引っ越しや世帯変更の手続きは、お住まいの市区町村役所の窓口で行います。
在留カード または 特別永住者証明書(出入国在留管理庁・市区町村での管理)
本人の身分を証明するカードとして、中長期在留者には「在留カード」、特別永住者には「特別永住者証明書」が発行されます。
2. 手続きの内容によって「行くべき場所(窓口)」が違う
「どこで手続きをすればいいのか」という疑問に対する答えは、「何の手続きをするか」によって異なります。大きく分けると、「市区町村役所」に行くべきケースと、「出入国在留管理局(入管)」に行くべきケースがあります。
① 市区町村役所の窓口で行うべき手続き
日本国内での引っ越しや、家族構成の変化など、生活のベースに関わる届出は、お住まいの地域を管轄する市区町村役所(区役所・市役所・町村役場)の窓口で行います。
引越しをする時(住所変更)
今住んでいる市区町村での「転出届」、および新しく住む市区町村での「転入届」が必要です。
住民票の写しが欲しい時
本人や世帯の証明が必要な場合、市区町村の窓口や自動交付機、コンビニなどで住民票を取得できます。
② 出入国在留管理局(入管)で行うべき手続き
ビザ(在留資格)の変更や更新、あるいは名義・パスポート情報の変更など、日本での在留ステータスに関する大きな変更は、原則として地方出入国在留管理局(支局・出張所)が窓口となります。
在留期間の更新・在留資格の変更
在留カードの紛失・再交付
氏名や国籍などの変更(中長期在留者の場合)
このように、昔のように「外国人登録に関することはすべて一つの窓口」ではなくなったため、自分の目的に応じて適切な場所を選ぶ必要があります。
外国人登録制度はすでに廃止されており、現在の日本における手続きの窓口は、その法的ステータスによって明確に分かれています。中長期在留者は「地方出入国在留管理局(入管)」、特別永住者は「市区町村役場」がそれぞれの窓口となります。
引越しや各種変更手続きを行う際は、ご自身のステータスに応じた正しい場所へ向かう必要があります。具体的な手続き先と注意点をまとめました。
ステータス別の手続き窓口
中長期在留者の場合
手続き場所: 住居地を管轄する地方出入国在留管理局、またはその支局・出張所
主な手続き: 在留資格の変更、期間更新、在留カードの紛失・再交付など
特別永住者の場合
手続き場所: お住まいの市区町村役場の窓口
主な手続き: 特別永住者証明書の更新や交付申請、居住地以外の変更届出など
住所変更(転居)の場合
特別永住者および中長期在留者のどちらであっても、引越し後の住所変更は、新しい住所を管轄する市区町村役場で「転入届」または「転居届」を行います。
注意点: 誤った窓口に行ってしまうと手続きが受理されないため、事前に公式サイトなどで管轄区域を確認してから出向くことが重要です。
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