家族が亡くなった際、「住民票はどうなるのだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?普段はあまり意識しない住民票ですが、人が亡くなるとその扱いは大きく変わり、その後のさまざまな手続きにおいて非常に重要な役割を持つようになります。
この記事では、身近な人が亡くなったときに住民票がどうなるのか、そして「住民票の除票」と呼ばれる書類がなぜ必要なのかを、わかりやすく解説していきます。
1. 亡くなった人の住民票はどうなる?
私たちが普段目にする住民票は、生きている人がどこに住んでいるのかを記録・証明するためのものです。そのため、市区町村役場に「死亡届」が提出されると、その内容が住民基本台帳に反映され、故人の住民票は現在のデータから外されます。
この「住民票から除外されたデータ」のことは、専門用語で「住民票の除票(じょひょう)」と呼ばれます。住民票の除票には、故人の氏名や住所、生年月日に加えて、「いつ、どのような理由で(死亡によって)消除されたか」という記録が残されます。データが消えてしまうわけではなく、過去の住所の証明書として一定期間保存される仕組みになっています。
また、亡くなった方の住民票(除票)は、通常の住民票とは異なりマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスに対応していないケースがほとんどです。そのため、原則として最後の住所地を管轄する市区町村の窓口で直接申請するか、郵送で請求手続きを行う必要があります。
請求の際には、故人との関係性を証明する書類や、具体的な提出先を記載した申請書が求められます。なお、法改正により保存期間が150年へと大幅に延長されましたが、古い時期に亡くされた場合はすでに破棄されていることもあるため注意が必要です。その場合は、本籍地で「戸籍の附票」を取得するなど、代替となる証明方法を事前に確認しておくとスムーズに相続手続きを進められます。
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