生活保護受給者が死亡したらどうなる？

生活保護を受給していた方が亡くなったときの相続手続き

生活保護を受けていたご家族や親族が亡くなった際、「特別な手続きが必要になるのでは」と不安に思う方も多いかもしれません。しかし、結論から言うと、亡くなった方が生活保護受給者であっても、基本的な相続手続きの流れは一般の場合と変わりません。預貯金や不動産などの遺産があれば、通常通り遺産分割協議や名義変更の手続きを行います。

ただし、生活保護ならではの注意すべき重要なポイントがいくつかあります。

まず、生活保護費の返還義務です。本来受けるべき金額を超えて過剰に支給されていた場合や、死亡後に誤って支給されてしまった保護費がある場合、相続人がその分を自治体へ返還する義務を負うことがあります。役所から返還の請求が届いた際は、速やかに確認が必要です。

また、故人に借金などの負の財産が多い場合や、手続きに一切関わりたくない場合は、「相続放棄」を選択することも可能です。相続放棄をすれば、借金だけでなく返還義務も引き継がずに済みます。ただし、家庭裁判所での手続きには期限（原則として死亡を知ったときから3ヶ月以内）があるため、早めの判断が欠かせません。

葬儀費用に関しても、遺族に資金がない場合は「葬祭扶助」が適用されるケースがあります。万が一の際は自治体のケースワーカーや専門家に早めに相談し、適切な手続きを進めましょう。