家族や親族が亡くなった際、悲しみに暮れる間もなく、さまざまな公的手続きを進めなければなりません。その中でも「故人の住民票はいつまでに行うべきなのか」「いつまで残るのか」という疑問は、相続や各種の行政手続を進める上で非常に重要です。
本記事では、亡くなった方の住民票に関する手続きの期限や、住民票が「除票」となった後の扱い、保存期間について詳しく解説します。
1. 住民票の手続き(死亡届)の期限は「7日以内」
身内が亡くなったときに行う最初の公的手続きが、市区町村役場への「死亡届」の提出です。戸籍法により、死亡の事実を知った日から7日以内(国外で亡くなった場合は3か月以内)に提出することが義務付けられています。
提出期限: 死亡を知った日から7日以内
提出先: 亡くなった方の住所地、本籍地、または届出人の所在地のいずれかの市区町村役場
主な必要書類: 死亡診断書(死体検案書)、届出人の印鑑、身分証明書など
この死亡届が受理されると、故人の住民票は自動的に「消除(消去)」され、「住民票の除票」というステータスに移行します。つまり、個別の「住民票の抹消届」を別途出す必要はなく、死亡届の提出がそのまま住民票の整理に直結します。ただし、故人が世帯主だった場合などは、死亡後14日以内に「世帯主変更届」などの付随手続きが必要になるため注意が必要です。
2. 「住民票の除票」の保存期間は?(いつまで取得できるか)
相続手続きや金融機関の口座解約、不動産の相続登記などでは、故人の生前の住所履歴を証明するために「住民票の除票」の提出を求められることがよくあります。ここで気になるのが、「除票は何年保存されるのか」「いつまで役所で取得できるのか」という点です。
現在の法律上の保存期間: 150年間
2019年(令和元年)6月20日の住民基本台帳法改正により、保存期間が従来の「5年間」から「150年間」へと大幅に延長されました。
これにより、法改正以降に亡くなられた方の除票であれば、長期間経過した後でも基本的には市区町村の窓口で取得が可能です。
ただし、2019年6月の法改正より前に消除された古い除票については、当時の旧ルールである「5年」の保存期間が適用されているケースがあります。すでに保存期間が経過して自治体で廃棄されている場合、原則として除票の取得はできないため、別の証明書類(戸籍の附票など)で代用する検討が必要となります。
住民票の除票は何年保存される?知っておくべき保存期間と注意点
死亡届が受理されると、故人の住民票は「住民票の除票」として処理されます。この除票がいつまで取得できるのか、その保存期間やいざという時の注意点を解説します。
1. 住民票の除票の保存期間は「150年間」
かつて、住民票の除票の法律上の保存期間は5年間とされていました。しかし、相続手続きや不動産の所有者不明問題などの社会背景を受け、住民基本台帳法が改正されました。これにより、2019年(令和元年)6月20日以降に消除された住民票の除票については、保存期間が「150年間」に延長されています。そのため、最近亡くなられた方の除票であれば、長期間にわたり安心して取得することができます。
2. 古い除票の取り扱いに注意
法改正前にすでに5年の保存期間が経過し、自治体で廃棄されてしまった古い除票については、150年への延長後も復元されることはありません。もし相続手続きなどで古い除票が必要なにもかかわらず取得できない場合は、「戸籍の附票」や「不在籍証明書」などを代わりの証明資料として利用するケースがあります。困ったときは、早めに管轄の市区町村窓口や専門家に相談してみましょう。
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