家族や身近な人が亡くなった後、さまざまな相続手続きや行政手続きを進める中で、必ずと言っていいほど必要になるのが「住民票の除票(じゅうみんひょうのじょひょう)」です。生前に故人が暮らしていた自治体からこの証明書を取り寄せる必要がありますが、普段あまり馴染みがない書類だけに、「どこで取ればいいのか」「自分でも取得できるのか」と戸惑う方も少なくありません。

この記事では、死亡した人の住民票(除票)の取得方法について、必要な書類や請求できる人の範囲、注意すべきポイントを分かりやすく解説します。

1. 亡くなった人の住民票は「住民票の除票」と呼ばれる

人が亡くなって死亡届が市区町村役場に受理されると、その人の住民票は消除され、「住民票の除票」という名称に変更されます。この除票には、生前の最後の住所や死亡年月日などが記録されており、以下のような重要なシーンで提出を求められます。

  • 不動産の相続登記(名義変更)

  • 銀行や証券会社の口座解約・名義変更

  • 生命保険金の請求

  • 未支給年金の請求手続

故人の財産を整理し、名義を書き換えていくためには欠かせない公的証明書となります。

2. 住民票の除票はどこで取得できる?

亡くなった人の住民票の除票は、故人が亡くなった時点(最後に住民登録があった)の市区町村役場の窓口、または郵送で請求します。

ここで注意しなければならないのが、「死亡届を提出した役場」や「本籍地」とは異なる場合があるという点です。たとえば、旅先や別の病院で亡くなった場合でも、住民票が置かれていた場所はそれまで自宅があった市区町村になります。必ず「最後の住所地」の役所へ確認・申請するようにしましょう。

また、生存している人の通常の住民票とは異なり、原則としてコンビニ交付サービスやマイナンバーカードを利用したオンラインでの取得対象外となっている自治体が多いため、基本的には窓口または郵送での手続きが必要になります。

死亡した人の住民票の取得における注意点とスムーズな手続きのコツ

亡くなられた方の住民票(正しくは「住民票の除票」といいます)をいざ取得する際には、通常の住民票とは異なるいくつかの重要なルールがあります。ここでは、手続きをスムーズに進めるための具体的な注意点と、万が一の際の代替手段について解説します。

コンビニ交付や広域交付の対象外に注意

まず知っておくべきなのは、死亡した方の除票は、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの自動交付や、最寄りの役所での「広域交付」の対象外であるという点です。原則として、故人の最後の住所地を管轄する市区町村役場の窓口、または郵送によって請求する必要があります。遠方にお住まいの場合は、郵送請求を活用すると便利です。

請求に必要な書類と「本籍地」の記載

窓口や郵送で請求する際は、以下の書類を準備します。

  • 住民票の写し等交付請求書

  • 請求者の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)

  • 相続人であることを証明する書類(戸籍謄本など、関係性が確認できるもの)

  • 手数料(1通につき300円〜400円程度)

また、相続手続き(不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど)で使用する場合、故人と同一人物であることを証明するため、申請時に「本籍地・筆頭者の記載」を必ず選択するようにしましょう。省略してしまうと、書類として使えず取り直しになってしまうケースがあるため注意が必要です。

除票が破棄されていた場合の代替手段

住民票の除票の保存期間は法改正により現在は長期間となっていますが、過去のルールに基づいてすでにデータが破棄されているケースもゼロではありません。もし役所で「保存期間経過のため発行できない」と言われた場合は、本籍地の役所で「戸籍の附票」を請求してください。戸籍の附票には、その戸籍が作られてからの住所の履歴がすべて記録されているため、除票の代わりとして相続手続きに利用することができます。