家族が亡くなった際、遺族が直面する多くの事務手続きの中で、最初に行わなければならない重要なもののひとつが「死亡届」の提出です。しかし、いざ手続きを進める段階になって、「死亡届は何通必要なのだろうか」「役所に提出すると手元には何が残るのか」と戸惑う方は少なくありません。故人のお見送りに追われる慌ただしい時期だからこそ、書類の必要部数や仕組みを正しく把握しておくことは、その後の手続きをスムーズに進める上で非常に大切です。
まず結論からお伝えすると、市区町村役場へ公式に提出する「死亡届(および右側の医師が記載する死亡診断書・死体検案書)」の原本は、原則として1通あれば足りるケースがほとんどです。死亡届の用紙は通常A3サイズの1枚の用紙となっており、左側が家族などの届出人が記入する「死亡届」、右側が医師や死体検案を行った医師が記入する「死亡診断書(または死体検案書)」という一体型のフォーマットになっています。この原本を、故人の死亡地、本籍地、または届出人の所在地のいずれかの市区町村役場へ提出することになります。
ここで注意しなければならない最も重要なポイントは、一度役所に提出した死亡届(死亡診断書)の原本は、原則として手元に戻ってくることはないという点です。役所では提出された原本をもとに戸籍の処理を行い、火葬を行うための「火葬許可証」が交付されます。そのため、「原本が1通あればすべての行政手続きや民間企業への連絡に使い回せる」と勘違いしていると、後々思わぬところで困ることになってしまいます。
特に、故人が加入していた生命保険金の請求や、各種共済、勤務先での死亡退職金・弔慰金の申請、さらに遺族年金の手続きなどでは、死亡の事実や死因を証明する書類の提示を求められます。これらの手続きの多くは、原本そのものではなく「死亡診断書のコピー」で対応できることが一般的ですが、提出先が多岐にわたる場合には、あらかじめ何通かのコピーを用意しておく必要があります。一般的には、役所へ提出する前にA3サイズのまま全体を数部(できれば5〜10部程度)コピーしておくのが、実務上最も安心かつ確実な方法とされています。
このように、市区町村の窓口へ提出する「死亡届(原本)」自体は原則として1通のみですが、故人の死後に控える多様な手続きを見据えると、事前に準備しておくべき書類やそのコピーの枚数は慎重に検討する必要があります。
特に注意すべきなのが、医師から交付される「死亡診断書(または死体検案書)」の扱いです。死亡届の用紙の右側が死亡診断書と一体になっており、この原本は役所に提出すると手元に戻ってきません。そのため、生命保険の保険金請求や、勤務先での死亡退職金・弔慰金の申請、さらには遺族年金の受給手続きなどを行うにあたっては、あらかじめコンビニ等でA3サイズのコピーを複数枚(できれば5〜10枚程度)取っておくことが強く推奨されます。
ただし、生命保険会社や金融機関によっては、コピーではなく専用の書類や原本の提出を求められるケースもゼロではありません。もし追加で原本が必要になった場合は、診断書を作成した医療機関に再発行の相談をする必要が生じるため、手元に残す控えの枚数は状況に応じて調整しましょう。
また、故人の本籍地以外で死亡届を提出する場合など、手続きの特性上、追加の提出を求められるケースもあります。不測の事態に慌てないよう、葬儀社や行政の担当窓口とも事前にしっかり相談しながら、円滑に手続きを進めていきましょう。
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