税務署は1000万以下だとどうなる？

消費税の免税事業者と1,000万円の壁

個人事業主や小さな会社を経営している人なら、一度は耳にしたことがある「1,000万円」という金額。これは、消費税の課税事業者かどうかの基準となる売上ラインです。

原則として、ある年の課税売上高が1,000万円以下であれば、その事業者は消費税の納税義務が免除されます。つまり、翌年の期間は課税事業者ではなく、納めるべき消費税はありません。この仕組みにより、小さな事業者はキャッシュフローの負担を軽くできます。

ただし、2023年10月以降のインボイス制度の導入で、状況は少し複雑になりました。たとえ売上が1,000万円以下で免税事業者であっても、適格請求書発行事業者に登録した場合、原則として納税義務が発生します。つまり、「免税」のメリットを受けたいなら、インボイスの発行を見送る判断も必要になるのです。

また、取引先が消費税分の仕入れ控除を受けるためには、インボイスが必要。そのため、免税事業者だと「取引を断られた」という声も少なくありません。1,000万円の壁は、税負担だけでなく、ビジネスの継続可能性にも関わってくる重要なポイントです。

規模が小さくても、将来的に取引を広げたいなら、売上1,000万円のラインをどう扱うか、早めに考えておくことがおすすめです。