年収103万円の壁、本当にバレない?
「バイトの給料が手渡しだし、年末調整もやってないから、年収が103万円を超えても大丈夫かも?」と思っている方もいるかもしれません。しかし、給与として支払われていれば、どこかの段階で必ず記録に残ることを覚えておきましょう。
実は、会社は毎年1月末までに、従業員への給与の支払い状況をまとめて給与支払報告書として自治体に提出する義務があります。この報告書には、一人ひとりの支払金額が記載されており、市区町村はこれをもとに住民税を計算します。つまり、給料がいくらだったかは、自治体を経由して税務署にも把握されるのです。
103万円の壁は、主に所得税や親の扶養控除との関係で重要になります。103万円を超えると、所得税がかかるほか、親の税負担が増える可能性もあります。また、社会保険の扶養に入る条件(130万円以下など)にも影響が出ることがあります。
手渡しだったり、小さなアルバイト先であったりしても、給与として支払われていれば、すべてが「所得」として扱われます。帳簿や口座の履歴があれば、後から追跡されることも十分あり得ます。
大切なのは、正直に収入を把握し、必要な手続きを行うことです。税務署がすぐに動き出すわけではありませんが、将来的なトラブルを避けるためにも、自分の年収がどこまで届いているかを意識することが大事です。
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