引っ越し後の転入届、14日を過ぎてしまったらどうなる?
引っ越し後の忙しい時期は、役所での手続きをつい後回しにしてしまいがちです。しかし、正しく生活の拠点を移した日から14日以内に新住所の市区町村へ「転入届」を提出することは、住民基本台帳法で定められた義務です。もしこの14日の期限を過ぎてしまった場合、暮らしに関わるさまざまなサービスに影響が出る可能性があるため注意が必要です。
まず影響を受けやすいのが、生活に直結する行政手続きです。期限を過ぎるとマイナンバーカードの継続利用ができなくなる場合があるほか、児童手当の受給や保育園・小中学校の転校手続きがスムーズに進まなくなる恐れがあります。さらに、国民健康保険や介護保険、各種福祉サービス、年金などの切り替えが遅れ、過度な負担や不利益が生じることもあります。
また、正当な理由なく届出を放置した場合には、過料(罰則)が科される可能性もあります。14日を過ぎてしまったと気づいた時点で放置せず、まずは新住所のある自治体の担当窓口に状況を連絡し、指示に従って速やかに手続きを行いましょう。
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