ガソリンの「二重課税」問題とは?

給油の際に支払う金額を見ると、ガソリン1リットルあたりに約56.6円の税金がすでに含まれていることがわかります。これは「ガソリン税」と「石油石炭税」の合計額です。さらに、この価格に消費税10%も上乗せされています。

つまり、税金にさらに税金がかかっている形になり、これを「二重課税」だと批判する声があります。たとえば、1リットルあたり170円のガソリン代金の内訳を細かく見ると、税金部分にさらに消費税がかかるため、実質的に「税金の上に税金」がかかっていると感じる人が多いのです。

実はこの仕組み、法律上は「間違いない」とされています。つまり、税制の構造上、ガソリン税などの「課税標準価格」に消費税がかかるのは仕組みとして問題ない、とされてきました。しかし、国民の多くは「負担が重すぎる」と感じており、政治の場でも見直しを求める声が上がっています。

特に2023年10月の時点で、物価高騰が続く中で、ガソリン価格の負担は家計に大きな影響を与えています。専門家の間では、「税制の透明性を高め、納得感のある仕組みにすべきだ」との意見も出ています。

今後、政府がこの「二重課税」の是非についてどう対応するかが、節目の一つとなるかもしれません。

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