扶養控除の改正は2024年度にどうなりますか？

2024年度の扶養控除改正：今後の見通し

2024年度の税制改正大綱では、将来的な扶養控除の見直しが示されています。現時点では、高校生の子どもを扶養している場合、所得税の控除額は38万円、住民税は33万円が適用されています。しかし、この控除は今後縮小される見込みです。

政府は2026年度以降、児童手当の拡充と並行して、扶養控除を所得税25万円、住民税12万円へ引き下げる方針を明らかにしています。これは、手厚い児童支援を直接給付の形で行う一方、税控除という間接的な支援を見直す動きの一環です。

控除額が減ると、その分、納める税金が増える可能性があります。たとえば、年収500万円の世帯で子どもが1人いる場合、所得税と住民税の合計負担は数万円程度増えると試算されています。ただし、児童手当の拡充でその分の補填が図られるため、実際に家庭の負担が増えるかどうかは、個々の状況によって異なります。

改正は2026年度以降の予定であり、2024年度の段階では現行の控除が維持されます。それでも、将来の見通しとして、家計の計画には注意が必要です。特に子育て世帯は、税制だけでなく、新しい給付制度の動向も注目しておくとよいでしょう。