いつから38万円控除がなくなりますか？

扶養控除の見直しと子ども手当の導入

2010年代初頭、日本の税制において大きな変化がありました。その一つが、16歳未満の子どもに対する年少扶養親族の控除（38万円）の廃止です。この措置は、2010年（平成22年）から順次始まりました。

背景には、「税の優遇措置よりも、すべての家庭に確実に届く手当の形で支援を」という考え方がありました。そこで、従来の所得控除を見直し、代わりに「子ども手当」の創設が進められたのです。所得が多い家庭ほど控除の恩恵が大きくなる従来の仕組みから、より公平な支援へと転換したわけです。

また、高校の実質無償化政策の一環として、16歳から18歳までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ（25万円）も廃止されています。これにより、高校に通う子どものいる家庭でも、経済的な負担が軽減されるよう、国や自治体による直接的な支援が強化されました。

つまり、単に「控除がなくなる」のではなく、支援の形が変わったと考えるのが自然です。税金の還付ではなく、一定額が確実に手に入る仕組みに移行したことで、幅広い家庭にメリットが届きやすくなったのです。

この変化は、子育て世代への支援を「税制の仕組み」から「所得に関係なく届く給付」へと転換する、大きな一歩でした。