65歳以上がパートで働く場合の非課税限度額

65歳以上の方がパートで働くとき、「いくらまでなら税金がかからないのか」と心配になる人も多いでしょう。実は、年齢や世帯状況によって、市民税・県民税がかからない所得の限度額が異なります。

例えば単身者の場合、給与などの「所得」が年間38万円以下なら、市民税・県民税はかかりません。ただし、これは給与所得のみの金額です。年金収入も合わせた「総合的な収入」によっても税額が影響を受けます。65歳以上の方は、年金と合わせて年収が148万円以下なら、通常、市民税・県民税は課されません。

一方、配偶者がいる夫婦世帯で、配偶者控除を受けられる場合、パートの所得が82万8千円以下なら非課税の範囲内です。このとき、年金も含めた合計収入が192万8千円以下であれば、税金の負担はありません。配偶者の年収や控除の有無によっても条件が変わるため、注意が必要です。

なお、所得税と住民税のルールは異なり、ここでは主に市民税・県民税の非課税限度額について述べています。健康保険の扶養から外れる条件なども別にあるため、収入を増やす際は総合的に判断するのがおすすめです。

正確な金額は自身の状況によって変わるため、市区町村の窓口や税務署に相談するのもよいでしょう。

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