国税通則法で7年遡及できるのは？

国税通則法で7年遡及できるのは「脱税」の場合

税務調査で納税者が不利な処分を受ける場合、通常は原則として5年間しか遡って課税できないとされています。しかし、国税通則法第70条第4項には例外規定があり、特定のケースでは最大で7年間さかのぼって税金を請求することが可能です。

この7年間の例外が適用されるのは、「偽りその他不正の行為」があった場合です。つまり、税務申告において意図的に事実を隠したり、虚偽の記載をしたりするなど、悪質な脱税行為が見つかったケースに限られます。単なる計算ミスや申告漏れではなく、悪質性や欺瞞の意図があると税務当局が判断したときに、7年間の時効が適用されるのです。

たとえば、帳簿の改ざんや、架空の経費の計上、収入の隠蔽など、明らかに税金を逃れようとする行為が発覚した場合、国税庁は過去7年分まで遡って税の更正決定を行うことができます。これには所得税だけでなく、法人税や消費税といった他の国税も含まれます。

したがって、「不正がない限り5年」、「不正があれば7年」というのが基本的な理解です。この規定は、悪質な脱税を抑止し、公正な納税を促すために設けられています。

納税者としては、申告内容に不備や曖昧な部分がないよう、日ごろから正確な記帳と資料の保管が重要です。特に大きな取引や控除項目については、証拠となる書類をしっかり残しておくことが、将来的なトラブル防止につながります。