更正の期限は7年？

脱税における更正の期限：5年か7年か

所得税や法人税の申告に誤りがあった場合、税務署が後から税額を修正することを「更正」といいます。一般的に、税務署が申告を打ち直して納税額を増やす「増額更正」は、原則として5年以内に限られます。つまり、申告から5年が経過すれば、税務署は基本的にその申告を変更できなくなるのです。

ただし、不正な行為があった場合は話が変わります。例えば、虚偽の記載や帳簿の改ざん、証拠の隠滅など、意図的に税金を逃れようとする脱税行為が認められる場合、税務署の更正期限は7年に延長されます。これは2023年時点でも適用されている税法の特例で、悪質な脱税に対してはより長い期間、追及できるようになっているのです。

たとえば、架空の経費を計上して所得を低く見せたり、売上を隠したりするような行為が後から発覚すれば、通常の5年を過ぎていても、さらに2年間は追徴課税のリスクが残ります。この7年ルールは、税の公平性を守るための重要な仕組みです。

納税者としては、正直に申告することが何よりのリスク回避になります。過去の申告に不安がある場合でも、早めに税理士に相談するなど、前向きな対応が大切です。