ものづくり補助金は従業員がいない場合も申請できますか？

従業員がいなくても「ものづくり補助金」は申請できる？

「従業員がいない個人事業主でも、ものづくり補助金の対象になるの？」――この疑問、実は多くの事業者が抱いています。実は、従業員がいなくても申請は可能です。ポイントは「賃上げ」の扱い方です。

ものづくり補助金には、事業場内の最低賃金を「地域別最低賃金＋30円以上」に引き上げるという条件があります。多くの人が「従業員がいない＝賃上げできない」と思いがちですが、実はそうではありません。

役員報酬を対象にすることで、この要件を満たせるのです。たとえば、個人事業主や代表者がいる会社の場合、自分自身の報酬を補助事業開始前より引き上げることで、「賃上げ」を実現できます。つまり、従業員がいなくても、代表者の報酬を適切に増額すれば、要件をクリアできるのです。

ただし、報酬の上げ方が適切かどうかは、補助金の申請書類や給与台帳などで確認されるため、事前に計画をしっかり立て、証拠を残しておくことが大切です。また、報酬の引き上げ時期や金額も、補助事業の開始前・期間中であることが条件となります。

2024年現在、ものづくり補助金は中小製造業やサービス業の設備投資や開発を後押しする重要な制度。従業員の有無にかかわらず、自らの報酬を見直すことで、チャンスをつかめる場合もあるのです。