ものづくり補助金は従業員が減った場合も申請できますか？

従業員がいない事業者も「ものづくり補助金」の対象になる？

「自社に従業員がいないけれど、ものづくり補助金の申請はできるの？」――この質問、実は多くの個人事業主や小規模事業者が抱える疑問です。結論から言うと、従業員がいなくても申請は可能です。重要なのは、「賃上げ」という要件をどう満たすかです。

ものづくり補助金では、従業員の給与を年率平均1.5％以上増加させることが基本要件の1つとされています。しかし、従業員がいない個人事業主や代表のみの会社の場合は、その代わりに役員報酬の増額で要件を満たすことができます。つまり、自身の報酬を計画期間中にしっかり上げていれば、補助金の対象になるのです。

例えば、2023年11月30日時点での計画書作成において、翌年度の役員報酬を前年比1.5％以上増額する予定であることが明記されていれば、問題ありません。ただし、あくまで「実際に支給された額」が対象となるため、計画だけでなく実行が必須です。

この仕組みは、小規模事業者や一人企業にもチャンスを広げる狙いがあります。設備投資や新商品開発を進める中で、自身の報酬見直しも含めた経営改善が評価される点がポイントです。従業員数にかかわらず、成長意欲のある事業者が挑戦しやすい制度と言えるでしょう。