2025年に「扶養」がなくなる? 実はまだ決まっていない
「2025年から扶養がなくなる」という話が話題になっていますが、これは正確には社会保険の扶養制度についての話です。特に、パートやアルバイトで年収を106万円または130万円以下に抑えて働いている人にとっては、気になるニュースですよね。
例えば、妻が夫の扶養に入っている場合、妻の年収が130万円未満なら社会保険料が無料になるなど、今の制度にはさまざまなメリットがあります。しかし、政府は2025年度をめどに、この社会保険上の扶養制度の見直しや廃止を検討しているのです。
ただし、2023年7月の時点では、あくまで「検討中」の段階。まだ最終決定はされていません。そのため、「来年から急に扶養から外れる」「今すぐ働き方を見直さないと損」といった心配は、今のところ必要ありません。
一方で、税金の扶養控除(所得税や住民税)については、今のところ変更の予定はなく、103万円の壁も残っています。つまり、「106万円超えると損」「130万円超えると扶養から外れる」といった従来の注意点は、しばらくの間は引き続き意識しておく必要があります。
将来的には働き方改革の一環として、配偶者の収入に関わらず本人の収入で保険料が決まる仕組みに変わっていく可能性があります。ただし、制度変更の詳細や影響については、今後の発表を注目していきましょう。
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