無職の場合の国民健康保険料はどれくらい安くなる?

無職で前年の所得がない場合、国民健康保険料はかなり安くなることがあります。特に平等割・資産割が0円となる自治体に住んでいるなら、支払いは均等割だけになるため、負担が大幅に減ります。

たとえば、東京や大阪の一部の市区町村では、低所得者向けの軽減制度があり、無職で収入がない世帯は保険料の最大7割まで減額されるケースも。ただし、あくまで個人の所得だけでなく、世帯全体の収入も見られるため、たとえ本人が無職でも、配偶者や同居の家族が高収入だと軽減の対象外になることもあります。

つまり、「自分が働いていないから」といって自動で安くなるわけではなく、居住する市区町村の制度や世帯の経済状況によって大きく変わります。実際の金額は役所に確認する必要がありますが、年間数万円程度になるケースも珍しくありません。

特に失業中や育休中の人は、早めに市区町村の保険年金課に相談し、減額申請を済ませておくと安心です。確定申告や住民税の状況によっても影響するため、毎年の見直しがおすすめです。

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