ベトナムの個人所得税:非課税の基準とは?

ベトナムでの個人所得税(PIT)について、多くの方が気になるのは「いくらから税金がかかるのか」という点です。実は、月収が900万ドン以下(日本円に換算すると約5万円)の場合、給与所得に関しては非課税とされています。このため、多くのベトナム人の現地採用社員は、実際には個人所得税を支払っていません。

この非課税制度は、生活水準や平均月収を考慮したものです。ベトナムの都市部でも平均月収が数百万ドン程度であることを考えると、900万ドンという基準は、大多数の国民が税負担から外れるように設計されています。一方で、外国人駐在員や高所得のベトナム人については、このラインを超える収入があるため、所得税の対象となります。

さらに、ベトナムの税制には「控除」の仕組みもあります。たとえば、扶養家族がいる場合は、ひとりにつき一定額の所得控除を受けることができ、実際の税負担を軽減できます。こうした制度によって、低~中所得層の負担が抑えられています。

総じて、ベトナムの個人所得税は、現地の経済状況に配慮した構造になっており、一般の労働者が対象になるケースは少ないと言えるでしょう。ただし、収入が高くなるほど段階的に税率が上がる累進課税が適用されるため、外国人ビジネスパーソンなど高所得者は注意が必要です。

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